サービス内容について
顧問契約のサービス内容について項目として明記する際、
- 法律相談
- 契約書など法律文書の作成
- 予防法務の体制づくり
- 従業員向けセミナーや講習会の開催
- 「顧問弁護士」が付いている事の対外的な効果
などのように言われますが、クライアントに寄って実に様々なかたちをとります。実務に即したイメージにつながるよう、事例を挙げて実務での顧問弁護士の働きをご紹介いたします。
法律相談、法律文書の作成、予防法務について
CASE１：ワインの輸入を行う事になった会社の顧問弁護士の業務
それでは具体的なスケジュールや経費、リスクなどを洗い出してご契約の準備を致しましょう。
物流に於いて、どこで所有権が移るのかは重要なポイントとなります。例えば、下記の4つのポイントで考える際、それぞれの状況で想定されるメリット・デメリットが異なります。
①輸出業者の倉庫から出荷
②相手方の港より出港
③入港
④クライアントの倉庫に入荷
輸出業者の倉庫から出荷した際に所有権を譲渡を受けると、
そこからの輸送費、人件費、入出港の手配、破損紛失時のリカバリー、遅延時の備えなど、すべてこちらが行うことになります。
あまりにも分が悪すぎますし、相手方もここまでは要求してこないかと思います。
相手方の港より出港した際に所有権を譲渡を受けると、
出荷から輸出港までの輸送費、人件費、出港の手配、出港までの破損紛失のリカバリー遅延時の備えなどを輸出業者が手配し、出港後、航海中からはこちらの責任となります。
入港した際に所有権を譲渡を受けると、
出荷から輸出港までの輸送費、人件費、出港の手配、入港の直前までの破損紛失のリカバリー遅延時の備えなどを輸出業者が手配し、入港手配、およびそれ以降はこちらの責任となります。
御社の倉庫に入荷した際に所有権を譲渡を受けると。
こちらまでの輸送費、人件費、入出港の手配、破損紛失時のリカバリー、遅延時の備えなど、すべて輸出業者が行うことになります。
相手方も納得はしないでしょうから現実的ではありません。
そうですね。
交渉の際に、気を付けるべき点や、契約書のポイントになる点をおまとめしてご案内いたします。（※２）
契約の締結前に書面を見ていただくことはできますか？
もちろんです。場合によっては、契約書内のたった１文で利益、不利益がまったく変わってくる事もありますので、ご一緒に確認させていただければと思います。
また、契約の締結後には、改めて詳細な諸経費や、リスクをピックアップして、具体的な予防策等々、検討してまいりましょう。
（※３）
宜しくおねがいします。
このケースでは、それぞれ、「所有権移行のポイント」が法律相談、※２が文書の作成、※３が予防体制づくりにつながる業務となります。
どのような業種であっても、ご自身の事業で取り扱う商品やサービス、出荷、納品に置き換わるアクションを想定していただきますと、顧問弁護士とご自身の事業がどのような関わりとなるかイメージしていただけるのではないかと思います。
「顧問弁護士への相談」と聞くと、会社の経営システムや就業規則など、大きな枠組みについての相談というイメージを持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、顧問弁護士の日常業務とは、クライアント様の事業を滞りのない安定した状況に保つべく、形を変えながらサポートする事です。
以下のケースでは業務中のやりとりから顧問弁護士が取るべき対応をアドバイスしています。CASE１と同様にアドバイスから法律相談、法律文書の作成、予防体制作りに繋がってゆきます。
いつもありがとうございます。こちらレシートのお返しになります。
ありがとうございます。繁忙期で大変ですね。
お蔭様で！もうひとりくらいアルバイトに入ってくれる人が居るといいんですけど。
私でよければ来ましょうか？
本当ですか！助かります。是非お願いします！
顧問弁護士のアドバイス
こういった際には、労働条件の整備に注意が必要です。
お互いが「すぐに手伝い始めてほしい」「すぐに働ける、働きたい」という状況であっても、時給、拘束時間や交通費などについて確認し、しっかり書面に残しておくことが必要です。
特にアルバイトは時給換算となるので、その条件をしっかり合意し記載してください。
また出退勤についてはきちんと記録を取ることを忘れずに。
残業代などで揉めるという事例も多いので、「備える意識」をもって正確な記録作りをする事が大切です。
社長！いつもどうも！実は事業拡大が決まって工場つくる事になりまして
それはそれは！おめでとうございます。
新しい機械を設計してるんですが、特殊なネジが欲しくてご相談にきました。
確定ではないのですが、数も結構要るかもしれないんですよね。
この数は多いですね。もしウチでこれを作るとなると少し設備を変える必要がありますが…。
もう少し詳しく話をうかがっても宜しいですか？
もちろんです。宜しくお願いします。
顧問弁護士のアドバイス
問題となり得るのはお金の準備でしょうか。
どうやってお金を準備するかということと、設備を入れるに際して取引先とどう調整するかがポイントになりそうですね。
取引先がお金の調達を待ってくれるかどうかを含めて調整の必要があるかもしれません。
また、機械に不具合があった場合はどちらの責任になるか、所有権の移転時期や不具合があった場合の処理はどうするかなどについても話し合って、きちんと書面に残す必要があろうかと思います。
従業員向けセミナーや講習会の開催
ご依頼があった際はもちろん、ご希望があれば、弁護士側から事業、運営のご状況や過去のケース、社会情勢などから有益とみなれる際には、従業員向けのセミナー開催をご提案させていただく事もできます。
「顧問弁護士」が付いている事の対外的な効果
顧問契約を締結した際、ご希望があれば対外的に顧問弁護士として当職の氏名のご記載が可能となります。顧問弁護士の公表は、社会的に正しい経営を行っている事の証明となり、企業、事業主の信頼性に繋がります。